新電力 値上げ

新電力から値上げの打診を受けた企業 

新電力会社及び大手電力会社の値上げラッシュが続いています。「現在契約の新電力会社から値上げを言われてしまったが、どこか良い新電力会社はないだろうか?」という法人様からの問い合わせが急増しています。すでに新規申し込みを受付中止としている新電力会社もあります。

値上げの打診(通知)がきたらご相談ください、新電力会社によっては下記5つの値上げ理由に左右される度合いに違いがありますので値上げ幅の少ない電力会社をご案内します。無料相談する

新電力 5つの値上げ理由

  • ①卸電力市場JPEXの高騰
  • ②火力発電所の休廃止
  • ③液化天然ガス(LNG)の高騰
  • ④福島原発処理費用
  • ⑤原子力発電が稼働していない

新電力値上げ理由 ①電力卸市場JPEXの高騰 

新電力の値上げの最大の理由は、この日本卸電力市場(JPEX)の高騰だ。昨冬(2020年12月、2021年1月)の電力逼迫による卸電力市場のスポット価格が前年同期比で15倍以上に高騰した。2016年以降、通常は7〜10円(1KWh)程度で購入できていた電力が、昨冬は最高251円まで高騰した。この価格高騰は、寒波による電力需要の増加に加え、LNG、石炭など火力発電の燃料価格高騰や調達が上手くかず、需給バランスが崩れたことが主原因となっている。

今冬も電力が逼迫する恐れがあり、JPEXの高騰もあるとの予測が新電力を戦々恐々とさせている。通常、電力の安定供給に「予備率」は8%必要と言われてきた、最近では、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は3%との資源エネルギー庁の見解だ。この冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス0.2%と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっていたが、最近になって3%を確保したとの発表も出てきている。

  • 今冬もJPEX高騰の可能性

新電力値上げ理由 ②火力発電所の休廃止 

新電力の値上げ【電力不足=電力の高騰】の実態は、火力発電所の休廃止にある。休廃止の理由は下記の通り。

  • 2050年カーボンフリーを目指し、火力発電の全廃が世界的な流れとなっている。
  • 日本のエネルギー基本計画による電源構成で、石炭火力の比率 32%(2019年)→19%(2030年)
  • 具体的には、非効率石炭火力 114基の90%を廃止していく(資源エネルギー庁)
  • 新電力に顧客を奪われた大手電力の自社需要が減り、経営上の判断から余剰発電所を休止させるケースが年々増加
  • 老朽火力発電所の休廃止が加速している

新電力値上げ理由 ③液化天然ガスLNGの高騰 

新電力の値上げ【LNGの逼迫=電力の高騰】

液化天然ガス(LNG)による発電は、石油や石炭といった化石燃料とくらべて燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく、液化プロセス中に不純物が除去されるため硫黄酸化物やばい煙も発生しない、再生可能エネルギーがまだ十分に発達していない現在、天然ガスは現在のエネルギー事情にかなったエネルギー電源として重要性が増し、世界の電源構成では1990年比で3.5倍と利用が増えている。

最近ではアジア勢、特に中国がLNGの爆買いをしており、今年1~6月期のLNG輸入量が前年同期比で3割以上多い3,978万トンとなり日本の輸入量を抜いた。LNGの長期購入契約をしている日本にも大きく影響が出ていて、価格は5年前の2倍になっている。

  • 液化天然ガス(LNG)は逼迫、高騰

新電力値上げ理由 ④福島原発処理費用

新電力の値上げには、原発処理費用も関わっている。2020年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まっていた。ご存知だろうか?2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。新電力が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めたのだ。だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだと思うのだが如何であろうか?総額で2.4兆円。

  • 福島原発処理費用はひそかに増えている

新電力値上げ理由 ⑤原子力発電が稼働していない

新電力の値上げ【電力不足=電力の高騰】の実態は、原子力発電が稼働していない点もある。

原子力発電所の再稼働には意見が割れるところだが、福島の原発事故以来、ベースロード電源と言われる大規模出力の原発は現在再稼働が進んでいない。日本のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成のうち、原子力発電は「必要な規模を持続的に活用していく」として全体の「20%~22%」としている。因みに、現在原子力発電が占める比率は発電量全体の6%程度。

世界的にみると、原子力発電設備容量は2020年末時点の3億9,260万kWから、2050年には7億9,200万kWに倍増すると予測されている(出所:IAEA国際原子力機関)

【原子力発電は成長産業】2021年REPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界の小型モジュール炉(SMR)市場は、2022年から2030年までの予測期間中、年平均成長率16%で成長し、2030年には188億米ドルに達すると予測している。

小型原子炉とは

  • 安定的な発電が見込める原発が稼働していない

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(2021/12/15追記)

新電力から値上げではなく、「契約解除」の通達が来た!

現在の新電力会社(大手電力会社含む)を取り巻く環境からみると、電気料金の値上げは致し方ない感がある。しかしながら「電気料金の値上げ」ではなく、顧客への供給を一方的に解除(契約更新を行わない)する新電力会社が一部で表面化してきている。さらにひどい場合は、年度途中で「供給解除」を通達する新電力も出てきている。

特に、卸電力市場JPEXでの調達価格高騰による経営難を理由に、値上げではなく、法人向け高圧電力供給からの撤退を決める新電力会社も散見している。ハルエネ(東京都豊島区)、リケン工業(兵庫県神戸市)、スマートテック(茨城県水戸市)、寝屋川電力(大阪府寝屋川市)などは、値上げではなく、契約期間の更新を行わないと顧客に通達。冬の本格的な需要期=卸電力市場JPEXの高騰を迎える前に顧客をいち早く手放し、電力調達コストを抑える狙い。顧客の契約切り替えがスムーズに進まなかった場合、需要家保護の観点で大きな問題になるかもしれない。

弊社で取り扱ったお客様は、すべて責任をもって契約の切替を実施させて頂きました。新電力から「値上げ」「契約の更新を行わない」旨の通達が来たが、他の電力会社がスムーズに見つからない場合は、ご相談ください。無料相談する

新電力 契約解除の実態

「誠に遺憾ではございますが、高圧供給につきまして、他の電力会社への切り替えをお願い申し上げます」

神戸市の新電力会社・リケン工業は2021年11月16日、顧客へのお願い文をホームページ上に掲載。契約解除日をわずか2週間ほど先の12月3日に設定したうえで、「契約解除日を超えて無契約となった場合には電気の供給が停止されることがございます」と言い切っている。一刻も早く顧客を手放したいようだが、顧客の都合は考えていないようなスケジュールと言えよう。

光通信の子会社であるハルエネは新電力の販売電力量ランキングで17位(7月実績)につける企業。販売電力量の大半は低圧向けだが、高圧向けも1~2割程度を占めており、撤退の影響は小さくない。リケン工業とスマートテック、寝屋川電力は、販売量はハルエネより少ないものの、高圧供給を中心に事業を拡大してきた。

これら新電力会社の高圧供給からの撤退は電力市場JPEX価格の高騰が主な原因。需要の端境期である10、11月に高値が続く事態が発生。11月のシステムプライスは平均18円48銭と、高圧向け小売料金を上回る水準となっている。

9月頃から、今冬の電力需給逼迫を懸念して契約更新時に値上げ提案を行う新電力が増えていたが、対応が遅れた新電力は供給を継続することが難しくなっていると言えよう。

顧客は「契約解除」の場合、今後、短期間のうちに新たな電力事業者を探さなくてはならない。万が一契約切り替えが不調になった場合は、一般送配電事業者の最終保障サービスを受けることになる。

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