「脱石炭」 COP26

脱石炭で合意!? 

英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で英国とポーランド、ウクライナなど約46カ国が石炭火力発電所を段階的に廃止することに合意した。これまで石炭火力の全廃を宣言していた英仏などに加え、ポーランドやベトナムなど23か国が新たに「脱石炭」を宣言した。日米や中国、豪州、インドなどは加わらなかった。中国など世界的な石炭消費国が廃止声明に参加せず「拍子ぬけ」宣言という指摘が出ている。

英国政府は声明を出し、「およそ40カ国と企業・団体など約190カ所が、石炭火力発電所を段階的に廃止し、新規建設を中断するということに同意した」と明らかにした。クワルテング英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は「石炭の終末は目の前にある」と意味付けした。これはクリーンエネルギーへの転換をテーマにした会議でも議論された。

合意には英国・カナダのほかポーランド・ウクライナ・ベトナム・チリなど23カ国が新たに参加した。経済規模が大きい国は2030年までに、小さい国は2040年までに石炭火力発電所を廃止すると約束した。相対的に原子力発電の比率が高い英国は数年前から「2024年10月から石炭火力発電を中断する」とし、国際イニシアチブを主導してきた。

「脱石炭」 米国、中国、豪州、日本、インド 不参加

しかし全世界の石炭消費の52%を占める中国をはじめ、2番目に多い米国、3番目に多いインドは今回の合意に参加しなかった。世界の石炭火力発電所は昨年、新型コロナの影響で稼働がやや減少したが、今年に入って急増している。

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