JERA 2050カーボンフリーを発表

日本最大の発電会社 2050年CO2排出ゼロ

  • 「CO2が出ない火をつくる。」
  • 「JERAは、ゼロエミッション火力と再生可能エネルギーで、2050年CO2排出ゼロに挑戦します。」
  • 「発電の常識を変えてみせる。」

どれもJERAのキャッチコピーだ。

日本の電気の約3割をつくる、日本最大の発電会社。JERAは東京電力と中部電力の合弁会社として2015年4月に設立された新しい会社、両社の国内外の燃料・火力発電事業を丸ごと受け継いでいる。2050年時点で国内外の同社事業で排出されるCO2実質ゼロを目指す長期ビジョン「JERAゼロエミッション2050」を発表した。

 「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入とともに、よりCO2排出の少ない燃料による「ゼロエミッション火力」に転換する。また、国・地域に最適な手法とそれを示したロードマップを策定する。低い技術リスクで円滑に脱炭素社会に移行するために、技術革新により利用可能となった信頼のおける手法を組みわせること(スマート・トランジション)によってCO2排出ゼロを目指す。

 まずは国内事業におけるCO2ゼロの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」、およびゼロエミッション実現に向けた2030年時点での環境目標「JERA環境コミット2030」を策定した。政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現するとしている。

 2030年までを「実現に向けて実行する期間」として、非効率な石炭火力発電をすべて停廃止することを掲げた。合わせて、アンモニア混焼の本格運用開始、水素混焼の実証・技術的課題を解決していく。このほかにも、洋上風力を中心とした再エネ開発促進、天然ガス火力発電のさらなる高効率化にも努めていく。

 また、2050年までを「実現に向けてチャレンジする期間」とし、2030年代前半までにアンモニア混焼率20%を達成、2040年代の専焼化開始を目指す。水素混焼は2030年代に本格的に運用し始め、その後混焼率を拡大する。2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2は、オフセット技術やCO2フリーLNGなどを活用する。ロードマップは今後、政策などの前提条件を踏まえて段階的に詳細化する予定。

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以下、JERAのリリース

2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について

株式会社JERAは、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。2019年4月には現在の「環境目標」を制定し、CO2排出量の削減に取り組んできました。

 化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8割を支える一方で、国内のCO2総排出量の約4割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。

当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました。

また、国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定いたしました。なお、今回掲げた「JERAゼロエミッション2050」を始めとする目標は、脱炭素技術の進展、経済合理性、政策との整合性を前提としております。

■JERAゼロエミッション2050

 「JERAゼロエミッション2050」は、2050時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦することを内容としています。当社は、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。

①再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完

 ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力を追求します。

②国・地域に最適なロードマップの策定

 ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていきます。

③スマート・トランジションの採用

ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること(「スマート・トランジション」)で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。

■JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ

 当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業におけるCO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しました。

 このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止することや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。

■JERA環境コミット2030

 当社は、「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」に従って、当社の国内事業におけるCO2ゼロエミッションを進めていくために、2030年時点での新たな環境目標である「JERA環境コミット2030」を制定しました。当社は、2030年時点で次の目標達成をコミットします。

・石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。

・洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。

・政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。

 「JERAゼロエミッション2050」の実現には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあります。当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでまいります。

また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引してまいります。