エネルギー基本計画

エネルギー基本計画のポイント

経済産業省は、有識者会議で日本のエネルギー政策の指針となる新しいエネルギー基本計画の素案を示した。3年に一度の見直しが行われるエネルギー基本計画だが、今回のポイントは2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46%削減するという政府の目標の実現に向けた下記2点。

  • 「徹底した省エネ」
  • 「電源構成で再生可能エネルギーの導入拡大」

①エネルギー基本計画のポイント「徹底した省エネ」

エネルギー需要を2013年度の363百万kLから、2030年度には約280百万kLまで削減すると想定。このうち30%を電力で賄うとしている。エネルギー需要の「電化」を進めると同時に、電力の電源構成で脱炭素化を進める。

出典:経済産業省 2030におけるエネルギー需要・一次エネルギー供給の試算

②エネルギー基本計画のポイント「電源構成で再生可能エネルギーの導入拡大」 

2030年に向けて温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという目標の実現に向けてどのような電源構成を示すかが焦点となっていたが、今回のエネルギー基本計画の素案によると、2030年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を「36%~38%」としている。

  • 再生可能エネルギー36~38%(19年度実績18%)
  • 水素・アンモニア1%(同0%)
  • 原子力20~22%(同6%)
  • LNG20%(同37%)
  • 石炭19%(同32%)
  • 石油など2%(同7%)

電源構成における再生可能エネルギーの比率

  • 3年前の計画「22%~24%」
  • 今回の素案「36%~38%」

電源構成における火力発電の比率

  • 3年前の計画「56%」
  • 今回の素案「41%」

電源構成における原発の比率

  • 3年前の計画「20~22%」
  • 今回の素案「20~22%」

※2019年度の原子力発電が占める比率は発電量全体の6%余

また、今回示された「エネルギー基本計画」の新たな素案では、2030年度の電源構成のうち、原子力発電は「必要な規模を持続的に活用していく」として今の計画の「20%から22%」と同じ水準を維持した。因みに、現在原子力発電が占める比率は発電量全体の6%余りとなっている。

出典:経済産業省 2030年おける電源構成の試算 

上記図のように、2030年電源構成では、再生可能エネルギーと原子力の脱炭素電源で、およそ6割を賄い、二酸化炭素排出の削減につなげるねらいとなっている。

一方で、二酸化炭素を排出する火力については前回の計画56%から41%と大幅に減らした。