容量市場

電力の容量市場を資源エネルギー庁が分かり易く説明

容量市場とは、従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する市場。この容量市場創設の目的は火力発電などの新設・更新費用の確保である。
具体的には、小売市場でのシェアに応じて電力小売事業者に一定の容量の購入を義務付けた。発電事業者は容量を売却することで費用を安定的に確保できる。

電力自由化やFIT制度の導入による再生可能エネルギーの拡大により、電力会社をとりまく環境は大きく変化したが、引き続き、安定供給を維持するには多様な電源(発電所)を持ち、供給力を安定化させるための施策が容量市場、との考え方。

くわしく知りたい!4年後の未来の電力を取引する「容量市場」(資源エネルギー庁)

容量市場の問題点

将来にわたる供給力(電源)を効率的に確保するために、欧州各国(イギリス・フランスなど)やアメリカなど、諸外国で広く導入されているが、海外事例を見ると、実質的には原発・石炭火力への補助金と化している。

2024年度の電気を対象に、2020年7月に日本でも第1回の入札が行われ、あらかじめ設定された上限価格は1キロワット当たり1万4138円で、約定価格はほぼその上限の1キロワット当たり1万4137円だった(上限を1円下回る!)。供給力の新設などに必要とされる9425円を大幅に上回っている。要は、すでに高値で取引が決まっているということだ。

これは1.67億KW×1万4137円=約2.3兆円にものぼる。2019年の販売電力量約8632億kwhで割ると、約2.66円/kwh、一般家庭で1カ月300kwh使用したとすると、805円/月の負担となる。

約定価格が低すぎれば電源の新設・更新費用を確保するという容量市場の目的が果たせなくなる。ただ、前回の結果は小売事業者の強い不満につながった。(入札の買い手は日本の場合、電力広域的運営推進機関)今後は上限価格の設定方法など入札制度を検証し、必要な見直しを実施するとしている。