電力逼迫再来 今年の冬

資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。

 「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」(梶山経産相)  梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。

資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は3%ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は3.7%とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス0.2%と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。  再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止となり、電力の供給力が大幅に減少したためです。資源エネルギー庁は今月中に対策をまとめ、すみやかに実行するとしています。

電力逼迫の実態