なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が100万円になるのか?

※注意 新電力をご利用でも「市場連動型」をご利用でなければ卸電力高騰時に高額請求になることはありません。

今年2月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型電気料金制度を選択していた2万9000の消費者の1週間の電気料金は100万円になることもあると報道されている。

 日本でも1月の電力需給逼迫時に卸電力価格が高騰し、卸価格連動型の電気料金制度を選択していた需要家の電気料金が大きく上昇したことが話題になったが(『電気料金はなぜ突然10倍にもなるのか、再度問う「の天国と地獄」』) 、ひと月当たり10万円はあっても、100万円にはならなかった。テキサス州の一部消費者は、とんでもない価格の電気料金を請求されることになる。卸価格連動型料金を導入していた電力小売り会社は料金の分納制度を導入したが、消費者からは「不当な料金で経済的損失と精神的痛手を被った」として訴訟が起こされる事態となっている。  何が電気料金をここまで上げたのだろうか。問題の背景には、米国でも極めて特殊なテキサス州の電力市場と制度がある。

米国の電力自由化

 1998年から電力市場を自由化し、発電部門への新規参入を認めた米カリフォルニア州では、2000年から2001年にかけ卸電力価格が高騰し、最後には輪番停電を実施するほど電力供給が不足することになった。その最大の理由は、新規参入した発電事業者の中に卸価格高騰を狙い一部の発電設備を意図的に停止する企業が入っていたためだ。  発電事業者として参入していた当時売上高全米7位の巨大エネルギー企業エンロンが、2011年12月粉飾決算により倒産する。倒産後社内の会話を録音したテープが大量に見つかり、その中にカリフォルニア州の卸電力価格高騰を狙い、発電所を意図的に停止させる本社と発電所間の会話の録音が残っていた。他の発電事業者の中にもエンロンと同様の操作を行った企業があったのではないかと言われているが、多くの発電所が停止する事態となり、輪番停電を招いてしまった。  節電のためクリスマスツリーの点灯すらできなくなり、ニューヨークタイムズ紙にコラムの連載を始めたばかりの2008年ノーベル経済学賞のポール。クルーグマン・ニューヨーク市立大学大学院教授は、「自由化してはいけないものは3つ。教育と医療と電気」とコラムに書くほどだった。  同州は消費者への影響を避けるため電力小売価格を凍結したまま自由化を進めた結果、小売りを行っていた同州の大手電力が大きな赤字を抱えることになり、州政府が卸価格と小売価格の差を負担することになった。  このカリフォルニア州の経験を受け、米国では自由化を中断あるいは見送る州も多くなった。今電力市場を一部を含め自由化しているのは17州とされている。テキサス州は、カリフォルニア州が自由化により輪番停電を経験した直後の2002年1月から電力市場の自由化を開始し、消費者は電力の小売事業者を選択可能になった。

容量市場と戦略的予備力

 電力需要は季節により時間により大きく異なる。経済的に貯めることが難しい電力では、電力需要が高い夏場あるいは冬場の一時期しか稼働しない発電設備を用意しなければ停電する。日本では東日本大震災前のデータしかないが、2009年度九州電力の石油火力発電所の利用率は3%、中部電力5.6%だった。1年のうち10日とか20日しか稼働しない設備ということだ。昨年夏停電を経験したカリフォルニア州では利用率が1%を切っている天然ガス火力もある。1年のうち数日しか利用しないことになる。利用率が低くてもこの設備がなければ停電するので、需要が高い時に備え発電事業者は設備を維持する必要がある。

 自由化された市場では、利用率が低く収益を生まない設備は老朽化すれば建て替えされなくなる。収益を生まないから当たり前の話だ。しかし、設備がなくなれば停電する。この問題を解決する案として考えられたのが、容量市場だ。設備を維持し、電力の系統運用を行っている機関から指示があれば必ず電力を供給することを約束する見返りに設備量に応じ一定額が支払われる制度だ。市場と呼ばれるのは、どの設備が資金を受け取るか入札制度により選択されるからだ。例えば、再エネ設備が増えているにもかかわらず、全設備量が波を打ちながら減少している英国(図-1)では、容量市場が導入されているが、その入札結果は図-2の通りだ。

 容量市場ではなく、電力需要量が急増した時に備え予備力を用意している電力市場もある。例えば、ドイツは老朽化した石炭火力発電所を廃止させず、休止の形で維持させ、電力供給が不足する際には発電できる戦略的予備力としている。だが、テキサス州にはどちらの制度もない。では、どうしているのだろうか。

テキサス州の電力市場

 テキサス州は、電力供給についてみる限り、全米の唯一の自主独立路線だ。全米の電力需要の10%以上を消費する全米1の電力需要州にもかかわらず、送電線はメキシコと東側の隣接州と僅かに連携するだけだ。系統運用も他州とは全く連携せずにテキサス電気信頼性評議 会―ERCOTが行っている。  電力市場では、自由化当初から容量市場も予備力も用意せず、電力卸市場の力で設備を導入する方針を取っている。具体的には、卸市場価格が大きく上昇する時があれば、発電事業者は短期間で収益を上げることが可能になり新規設備導入を行う筈との考えだ。このため、電力需給が逼迫した際には州の公共事業委員会は卸電力価格を意図的に引き上げ、節電を促す一方、事業者が設備新設を考え易くする制度を導入している。委員会が設定している卸上限価格は1kW時当たり9ドルだ。通常の卸価格2セントから4セントと比較すると数百倍になる。  テキサス州だけは、連邦政府のエネルギー規制委員会(FERC)の監督下に置かれておらず、連邦の制度を離れている。例えば、上限価格9ドルも連邦政府FERCの下では許されておらず上限価格は2ドルとされている。今回一部消費者の電気料金を大きく引き上げることになったのは、この9ドルの上限価格だ。

何が電気料金を100万円にしたのか

 全米の大半の州は、2月中旬北極からの極渦と呼ばれる大寒波に襲われた。テキサス州でも零下を記録し、電力需要が大きく高まるとともに、風力発電設備の凍結、天然ガス火力へのガス供給の減少などにより発電能力が大きく減少することになった。2月15日の停電発生直後からERCOTのホームページは閲覧不可とされており、直接データを確認できないが、報道では最大時4600万kWの電源が脱落し、そのうち2800万kWは天然ガスを中心とした火力設備だったとされている。  需要急増に対し、設備が脱落したため供給不足が起こり、2月15日から輪番停電が開始され、最大時430万顧客が影響を受けたとされている。電力需給が逼迫する事態となったので州公共事業委員会は、節電を促すためERCOTに指示し2月16日から19日まで卸価格を1kW時当たり9ドルの上限に引き上げ維持した。夏の電力需要と異なり寒波で需要が急増し、設備が脱落している中で上限に引き上げたのは問題との指摘もある。  このため、卸価格に連動している変動型小売電気料金は大きく上昇し、約1250万の契約者のうち、ヒューストンに本社があるグリッディという連動型料金体系を導入している小売事業者の顧客2万9000が大きな影響を受けることになった。テキサス州の地元のテレビ局は、いつもの120ドルの毎月の支払いが既に6250ドルになっている、あるいは660ドルの通常の支払いが1万7000ドルになったとの契約者の声を紹介している。例えば、寒波来襲中に暖房のため4日間で500kW時の電力を使用すれば、それだけで料金は4500ドルになる。  そんな中で、毎月200ドルから250ドルの支払額が9500ドルになり、グリッディが銀行口座から勝手に一部を引き落としたと主張する消費者が、グリッディに支払いの免除を求め、精神的な被害迄含め10億ドルの集団訴訟を起こした。訴訟を伝える新聞には、「契約に則り請求されている金額であり金額が高いのは違法ではないので、訴訟を起こすのには無理がある」との大学教授のコメントが紹介されている。

問題解決策は何か

 グリッディは、卸価格上昇前にホームページで契約者に対し他社の固定式契約に切り替えるように促したとしているが、多くの契約者は試みたものの切り替えが需給逼迫時にはできなかったと報道されている。さらに、グリッディは5分割での料金支払いにも応じるとしているが、アポット・テキサス州知事はこの高額な請求については解決策を考えると述べており、州政府の介入がありそうだ。グリッディは、卸料金の支払いがなされなかったとして、市場から排除されたと報道された。  テキサス州では、今までも夏の需給逼迫時に短時間9ドルの上限価格に張り付くことがあったが、冬の長期間の需給逼迫は想定されていなかった。緊急用の供給設備導入のための容量市場、予備力制度を持っておらず、緊急時対応設備がなかった市場設計に問題があったのではないかとの指摘も出ている。テキサス州と同様の寒波に襲われた他州は容量市場を持っており、事業者が寒波により発電設備を維持できず発電の要請に応えられない場合には罰則対象になる。他州でも停電は発生したが、テキサス州ほどの規模の停電と卸価格の上昇はみられなかった。今回の電気料金上昇を引き起こしたのは、結局市場設計の問題と言えるのではないか。容量市場を導入しなければ、将来また問題が発生するかもしれない。

出典:Wedge 山本隆三 (常葉大学経営学部教授)