日本の電力は火力発電が8割弱

昨年19年度の数値で、日本の電力発電量は火力発電頼り。再生可能エネルギーは欧州の約半分。

再生可能エネルギーによる発電では、欧州の主要国ではドイツが42%、英国は39%、スペインが38%

日本よりも早い段階で再生エネの支援に着手していた欧州の主要国ではドイツが42%、英国は39%、スペインが38%となっており、日本の出遅れは際立っている。同じアジアでも60年の排出量実質ゼロを掲げる中国が28%に達しており、日本との差を広げつつある。

政府は50年に排出量を実質ゼロにした場合の電源構成を示す試算を出していない。参考になるのが欧州連合(EU)の脱炭素シナリオだ。再生エネの割合が50年に81~85%になると想定しており、その多くを太陽光と風力でまかなう。現状の欧州の導入状況と比べてもその差は大きい。

欧州は新型コロナウイルスによる経済の低迷を環境投資で克服する「グリーンリカバリー」を打ち出している。米国でも大統領選で当選を確実にしたバイデン氏が4年間で2兆ドル(約208兆円)の投資を公約に掲げた。気候変動への対応を成長分野として捉えて投資の呼び込みを競う。

欧州連合(EU)は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を、環境負荷の小さい製品の導入や技術開発をてこに立て直す「グリーンリカバリー」を掲げる。米国でも大統領選で当選を確実にしたバイデン氏が4年間で2兆ドル(約208兆円)の投資を公約に掲げた。気候変動への対応を成長分野として捉えて投資の呼び込みを競う。

日本も年内に脱炭素社会の実現に向けた実行計画を示す方針だ。どんな内容か期待したい。

日本の電力は、CO2が多い!