みんな電力、ブロックチェーン外販

新電力のみんな電力(東京・世田谷)は8月から、自社開発したブロックチェーン(分散型台帳)技術を他社向けに販売する。ブロックチェーンを使って情報を管理すれば、生産者の情報や出荷記録の改ざんなどを防げるため、トレーサビリティー(生産履歴の追跡)を強化したい食品メーカーなどに売り込む。電力小売りの競争激化で安定した収益をあげることが難しくなるなか、事業の多角化を狙う。

みんな電力はブロックチェーンを活用し、電気がどの発電所でつくられたか明示した電力を販売している。今後はこの技術を他社に提供する。食品流通の分野だけでなく、建築用木材の産地証明を行うシステムの提供なども検討している。顧客の要望に応じて同社がシステムを構築し、具体的な価格や販売目標は今後詰める。

みんな電力がブロックチェーン事業を強化する背景には、電力事業の収益環境が悪化していることがある。電力小売りでは大手電力と新電力の価格競争が激化している。同社は新たな収益の柱を育てて、電力事業への依存度を低くすることを目標にする。

みんな電力は2011年の設立で、再生可能エネルギーでつくった電力を強みとする。TBSホールディングスが子会社を通じ出資するほか、18年には丸井グループと資本業務提携している。