【新電力ニュース】 新たな独占警戒の声も

【新電力ニュース】生活状況が細かく分かる電力データには新たな独占を生む問題もはらむ。現状ではデータを把握できるのは送配電を担う事業者に限られる。4月から大手電力は発電と送配電を法的に切り離して情報を遮断しているが、他事業者からは公平に扱ってくれるのかと不安視する声もある。

東電などが立ち上げたグリッドデータバンク・ラボには19年3月、関西電力と中部電力も出資した。東電幹部は「電力大手が集まればデータ活用の標準モデルを作ることができる」とみる。他の大手電力も加わる可能性があり、国内外のIT(情報技術)大手などに対し交渉を進めやすくする。

世界では米グーグルや米フェイスブックなどがデータで力を持ちすぎ、批判も呼んだ。電力会社もデータを自社に優位に扱えば、独占的と指摘される可能性がある。ある新電力幹部は「適切にデータを使っているか国もきちんと監視してほしい」と訴える。

一方、海外でも電力データを事業に使う取り組みが動き出した。英国では政府主導で電力データの取り扱いを定めた。米国では、スマートメーターのデータと人工知能(AI)を連携したサービスを手掛ける新興企業ビジェリが電力会社と提携している。

出典:日本経済新聞