伊藤忠商事東京本社、実質CO2フリー電気への全面切替え

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、2020年1月分より、東京本社ビルで使用する電気を「RE100」適用可能な実質CO2フリー電気に切替えます。

伊藤忠商事はCO2を排出しない環境価値を示す「非化石証書」(*)を組み合わせた実質CO2フリー電気を東京本社ビルの電気の購入先である東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本展秀)から調達します。また非化石証書には株式会社関電工(本社:東京都港区、取締役社長:森戸義美)の子会社が運営する前橋バイオマス発電所(群馬県前橋市)のトラッキング情報(電源種別や所在地を明らかにする情報)を付与し、購入する電気と組み合わせて東京本社ビルで使用します。

今回の取組みは、世界的な脱炭素の流れを受け、事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする国際イニシアチブ「RE100」にも適用可能なものです。

伊藤忠商事は2018年4月にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り入れた重要課題(マテリアリティ)を特定し、その一つとして「気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)」を掲げています。

この具体策として、太陽光・風力などの再生可能エネルギーによる発電や蓄電関連事業、EVやLNG事業への取り組み等を手掛けています。

また、2019年2月には「石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針について」を発表、2019年度の短期経営計画においては、「サプライチェーンを含むグループ全体のCO2削減目標」策定を掲げるほか、2019年5月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、それ以前からTCFD提言に沿ったシナリオ分析をするなど、伊藤忠商事は気候変動関連で先進的な取り組みを推進してまいりました。この度の東京本社実質CO2フリー化は、これら一連の流れに則ったものであり、伊藤忠商事の温室効果ガス削減に対する具体策の一つとなります。

  • ※非化石証書
    石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源(電気をつくる方法)」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、売買するための証書。

出典:伊藤忠商事リリース